コ ラ ム
介護の未来
「介護」は社会問題化している昨今だが、介護を社会で支えようとする考え方には、２通りあると思う。
多くの高齢者のは、これから高齢者は「自助、共助」に向かうだろう。そう、自衛に意識が高まり向かはずだ。
もう社会保険としての介護保険サービスには限界があることに多くの国民はきずいている。
「国や政治家が、国民の老後を面倒をみてはくれないだ期待できない」ことは、すでに賢明な人々は知っている。日本が福祉国家になるようなことはない。それは幻想だ。もちろん、介護保険制度は、今後も守らなければならない。しかし、上手くいっている訳ではない。自立支援という
理念が成果をだしていない。しょ
そういうことなので、遅くても６０歳を超えたら自分が「介護が必要」な場合の準備は物心ともに必要だ。国が社会保険としての介護に使える財源は、もう期待できない。経済成長率が５パーセントを超え、元田中角栄時代のような所得倍増計画のような奇跡の発展を日本経済が実現でもしないかぎり、無理だ。 消費税でもまかなえない。１０％でも全然届かない。１５％でも足りないと資産、中小企業の多くは倒産し、政府は国民から税金を集めることが出来なくなるだろう。
さらに、不幸なことに。年金も既に実質は破綻している。日本年金機構はいずれ、先延ばしにしているが、多きく抜本改革を求められるだろう。これまでは、お金、経済の話だが、これは現実なので、逃げてはいけない、向き合い国民に厳しい発想の転換を求めることになるなろう。
自民党の選挙対策で、介護離職者ゼロといっているが、介護保険料を広く集めるには、まず失業率を改善させることだ。仕事を増やすことだ企業の法人税（つまり黒字企業を倍増させること）を倍増させること。つまり、消費税に頼らなくても、税収をＵＰする新たな産業支援することだ。
年金問題でいえば、７０歳定年制が可能な産業、企業にはやく導入を啓発する必要がある。１００万人でも、２００万人でも、そうした元気で年金受給に頼らず生活できれば、これは大きな変化だ。
介護サービスも、１割負担から、２割負担になるだろう。ケアマネにも１割負担を導入すると予想される。これは、大きいな変化だ。
これは、プラスも、マイナスもあるだうが、事業所としては、より付加価値の高い支援を求められる。自己負担が増えるわけだから。
結論としては、介護を提供する側も、利用する側も、自己変革、意識改革と何より付加価値の高いサービスを求められる厳しい時代に入ったということだ。
地域ケアシステムについては、またの機会に書き組みたいと思う。
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