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トランプ氏、北朝鮮と「大きな紛争」の可能性

トランプ氏、北朝鮮と「大きな紛争」の可能性
2017年 04月 28日 19:38 JST

インタビュー:トランプ氏、北朝鮮と「大きな紛争」の可能性

[ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米大統領は27日、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡ってこう着状態となれば、同国との大きな紛争が起きる可能性があると述べた上で、外交的な解決を望む姿勢を示した。ロイターとのインタビューで語った。また、韓国政府に対しては、米軍による新型迎撃ミサイル(THAAD)システム配備の対価として10億ドル(約1110億円)の支払いを求める考えを示した。29日に就任から100日を迎えるトランプ氏は、大統領執務室でロイターに対し「最終的に北朝鮮と大きな、大きな紛争が起きる可能性はある」と述べた。一方、平和的な解決を望む姿勢もうかがわせ、「外交的に解決したいが、非常に困難だ」とも語った。また、北朝鮮の行動抑制に向けた取り組みへの中国の協力について、習近平国家主席を称賛。「精一杯力を尽くしてくれていると確信している。混乱や死は決して見たくないだろう」と述べた。ただ「そうは言っても習氏が愛情を持っているのは中国であり、中国の国民だ。何かを実行したいと思ってもできないということも恐らくあり得る」との見方も示した。トランプ政権は26日、北朝鮮について「国家の安全保障にとって差し迫った脅威であり、外交政策の最優先事項」との認識を示した。

トランプ氏は、金正恩朝鮮労働党委員長が理性的な人物と思うかとの質問に対して、理性的だと仮定した上で行動していると述べた。金委員長が若くして国のトップに就いたことに言及し、「とても難しいことだ。彼が理性的かどうかについて私は意見を持たない。彼がそうであることを望む」と語った。

<韓国はTHAAD費用負担を>

また、トランプ氏は、韓国に配備を計画する新型迎撃ミサイル(THAAD)について、韓国側に10億ドルの支払いを求めたいと述べた。「私は韓国側に対し、費用を負担するのが適切だと伝えた」と語った。この発言に対し、韓国最大野党「共に民主党」の大統領候補、文在寅(ムン・ジェイン)前代表の外交顧問を務める金基仲・延世大学校教授は、米国がTHAADシステムを運用するとし、韓国が費用を負担することは選択肢として「ありえない」との認識を示した。

米国務省の元当局者は同システムの費用を約12億ドルと推計した上で、米国はTHAADを韓国に売却する意図はないとの見方を示した。「朝鮮半島で展開している他の武器と同様に、THAADをわれわれの武器として維持したい」と述べ、米国がTHAADを所有し、配備する権利があると述べた。さらに、トランプ大統領は2012年に発効した米韓自由貿易協定(FTA)について、米国がカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを完了した後、再交渉の対象になると指摘。

米韓FTAは「ヒラリー(クリントン前国務長官)が結んだ、受け入れられない、ひどい協定だ」と批判し、米国は同協定を「再交渉もしくは停止する」と語った。米国税調査局のデータによると、米国の対韓国貿易赤字は、米韓FTA発効前の2011年は132億ドルだったが、2016年には277億ドルまで増えている。トランプ氏の発言を受け、韓国の総合株価指数.KS11と通貨ウォンKRW=は下落に転じた。

<中国に配慮>

トランプ大統領は、台湾の蔡英文総統がトランプ氏と再び電話会談を行う可能性があると述べたことについて、北朝鮮を巡る対応で中国が協力的な姿勢を示している中で習近平国家主席との間に問題を引き起こしたくないとして、再会談に否定的な立場を示した。

蔡総統はロイターとの27日のインタビューで、「トランプ大統領自身に電話する機会は排除しない」と述べていた。

トランプ大統領はこれについて「私は習主席と非常に良好な個人的関係を築いた。大きな問題について習氏が全ての可能な措置を講じてくれていると心から感じる」と述べた。この発言は、北朝鮮による新たなミサイル発射や核実験の阻止に中国が取り組んでいる可能性を示す兆候が見られることに言及したものだ。大統領はその上で「こうした中で習氏にとって困難な状況を引き起こしたくない」とし、「習氏は指導者としてすばらしい仕事をしており、それを妨げるようなことはしたくない。したがって、当然(蔡氏よりも)習氏と先に話したい」と述べた。

<サウジを批判>

一方、サウジアラビアについては、米国を公平に扱っておらず、米国はサウジ防衛で「巨額」を失っているとの認識を示した。「率直に言って、サウジは米国を公平に扱っていない。なぜなら、われわれはサウジの防衛で巨額の資金を失っているからだ」とトランプ大統領はインタビューで語った。トランプ氏は大統領選挙期間中も、サウジは米国による防衛に十分に報いようとしていないと批判していた。

また過激派組織「イスラム国」(IS)については「打倒すべき」と強調。イスラム過激派の打倒についての最終段階について尋ねられると「屈辱とともに終わらせる。そうでなければ本当に厳しくなる。しかし終わりがやってくる」と述べた。戦略の詳細には言及しなかった。

イスラエルとパレスチナの対立については「平和を望んでいる。両者間で平和が成立しない理由はない」と述べた。

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